求めるM&A案件を“早く・安く”紹介してもらう方法　/　大和経営　至誠M&Aブログ　

中小企業のM&Aでは、
「自社に合う売り案件を、できるだけ早く、できるだけ費用を抑えて紹介してほしい」
というニーズが多くあります。

実は、そのための“効率的で、コストがかからない方法”があります。

結論：各都道府県の『事業承継・引継ぎ支援センター』に買い手登録すること

全国47都道府県に設置されている事業承継・引継ぎ支援センターでは、
買い手（後継者）として登録することで、公的機関が売り手との橋渡しを行ってくれます。

メリット①：公的案件のため「仲介手数料が無料」

一般のM&A仲介会社では成功報酬が発生しますが、
支援センター経由の案件で公的機関の支援だけで行う場合は、仲介手数料がかかりません。
ただし、民間のアドバイザーや支援者をつける場合、その費用は別途かかりいますのでご注意ください。

メリット②：誠実な企業が多い

支援センターに相談する売り手企業は、
「事業を真剣に承継したい」という真面目な経営者が多いのが特徴です。

支援センターは“公的・中立機関”であり、優しい調整役に留まる

事業承継・引継ぎ支援センターは、公的で中立の立場のため、
たとえ担当者がM&Aに詳しくても、関与できる範囲には明確な限界があります。

全国各都道府県に誠実で素晴らしい担当の方々が在籍しておられますが、立場上、
「紹介者」かつ「優しい調整役」としての役割にとどまります。

支援センターが行わないこと

　・本格的なビジネスデューデリジェンス

　・財務・税務・法務・人事労務DDの深堀調査

　・リスク分析

　・価格・条件交渉の代理

　・契約書の作成や条文交渉

　・アフターM&Aのトラブル防止の具体的な設計

途中フェーズからのDD・交渉は高度な専門能力が必要

M&Aの途中段階からでも、

　・ビジネスデューデリジェンス（事業性の見極め）

　・財務・税務・法務・人事労務などの各種DD

　・売買条件の交渉

　・リスク回避策の検討

　・双方が満足できる契約書の組成

などは必ず必要になります。

しかしこれは、
買い手企業が“よほどのM&A経験者”であるか、社内にM&A専門家が揃っていない限り非常に難しい作業です。

M&Aは契約書の文言ひとつ、確認漏れひとつで、
“数百万円〜数千万円規模の損失”につながるリスクがあります。

買い手が確保しておくべき「アシスタント（専門家）」

公的支援センター経由の案件であっても、
買い手企業は以下の専門家を必要に応じて確保すべきです。

　・弁護士（M&A契約・会社法）

　・公認会計士

　・税理士（組織再編・税務DD）

　・社会保険労務士

　・中小企業診断士

　・宅地建物取引士

　・不動産鑑定士

　・ビジネスデューデリジェンスができるコンサルタント

　・M&A会社（理念と実務力、コミュニケーション能力のある人）

専門家費用は削減できるが、リスクはさらに大きくなる

M&Aでは、
十万円前後、時には百万円を超える専門家費用を削減することは簡単です。

しかし、

　・M&Aの失敗、管理や経営改善にかかる経済的損失

　・心理的ストレス

　・買収後の経営混乱（従業員離職・取引停止・訴訟など）

は、その何倍にも膨れ上がる可能性があります。

したがって、
「どの分野を専門家に依頼するのか」「どこは自社で実施してリスクを許容するのか」
の判断が非常に重要です。

まとめ：公的支援 × 専門家サポートが“最速・最安で安全なM&A”を実現する

1. 引継ぎ支援センターに買い手登録する（紹介は無料）

2. 自社側にM&A専門家をアシスタントとして配置する

3. 案件が届いたら、迅速にDD・条件整理を行う

この体制こそが、
「早く」「安く」「安全に」理想のM&A案件を獲得するための方法の一つです。

最後に、
株式会社大和経営は、事業承継・引継ぎ支援センター登録のM&A会社でもあり
M&Aを進める際には、安心してセカンドオピニオンやアシスタントとしてお声を
かけていただければと思います。
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